実質の利益額の指標としては、これまでの工事で早めに対策すれば対応できたはず・・・と思われる逸失利益の合計金額がどのくらいあるか検討してみてください。
その他には、請求漏れ・回収漏れ、等の回避が考えれます。

多くの情報システムがそうであるように、SISCONSTを導入し運用する場合に、仕事の進め方や仕事への評価基準が、導入する会社によってはこれまでのやり方と変わることがあります。

例えば、これまでは工事完了までに行えば良かった内容を一定期限内にやらなくてはならないなどの制約が発生することがあります。一般的に、社員の方はこうした変化を嫌う傾向があります。

しかし、経営管理上、大切な情報システムとして運用しようとするなら、どうしても対応していただかなくてはならない場合があります。(求めるデータへのタイムリーな入力がされないと、ほとんど意味がない。)

こうした場合、もっとも大切なことは会社の方針として、経営トップからSISCONST運用による経営的な必要性や具体的効果を社員の方に説得・納得して頂き、運用基準を遵守していただくことです。
トップダウンで運用を決定し、運用形態によっては、その対応への人事評価を加えることさえ必要と感じます。

そのことが難しい場合は、原価管理運用スタッフを設け、専任担当者によるデータ入力によりそこから出力される様々な管理指標を管理者が利用して、各社員に対応を指示するという方法もあります。

クライアントサーバー型データベースシステムをWAN上で運用する場合、通信環境のパフォーマンス上多くの問題がありました。テキストファイルでのデータのやり取りでは、リアルタイム処理とは言えませんし、マスターの同期化の問題も残ります。従来よりHTTPプロトコルによるXMLを介した、サーバーとクライアント間のセッション処理によるWebアプリケーションの開発研究は継続しておりますが、まだしばらく時間が掛かる模様です。
そこで今回、Windows2000ターミナルサーバーを運用して、ターミナルサービスクライアントを稼動させる実験をして見ました。ISDN６４K上で運用しましたが、ほぼサーバー機のスタンドアロン環境と同様なパフォーマンスを得ることができました。実際に多くのクライアントを同時に動作させた訳ではないのですが、サーバー機のパフォーマンスとメモリー搭載量やサーバー機の複数設置により、WAN環境でのデータ一元化およびリアルタイム処理が実現できる確信を得ました。VPNでインターネットの常時接続環境があるなら通信コストを考えずに運用できるので大変効果があるように思います。もちろんRAS接続でもOKです。
具体的にご検討の場合、是非ご連絡ください。詳しくご説明させて頂きます。

平成12年12月より、プログラムを分割し、収支管理システムで工事が登録できるようになりましたので、工事別の支払・入金処理のみの運用も可能です。

SISCONSTでは、実行予算作成時、受注額に対し率による一般管理費の自動計算はしません。使用される会社の事情によって違うべき、一般管理費を率で計算して個別原価管理に対応することに疑問を感じるからです。
論理的な計画に、あいまいな概念を持ち込んではいけないのではないかと感じますし、一般的な個別実行予算には、一般管理費を含むべきではないと思います。
但し、実行予算に一般管理費を設定したい場合は、種別に通常の工種と同様、一般管理費項目を作成して、明細や金額を入力することで簡単に対応できます。(その工事に対応する金額は自社の状況に合わせて任意に入力して下さい。)

ＳＩＳＣＯＮＳＴでは、土木積算ソフトの積算データを読みこむ機能はあえて付属させていませんでした。(平成12年10月より株式会社ビーイングのＧａｉａ積算データを読み込んで実行予算や見積を作成できる機能を追加しました)＊１
各省庁ごとに公表されている積算基準に基づいて作成される歩掛や数量・単価データの内容と、施工者側で管理すべき原価基準が同様とは思えなかったからです。
同じ内容の工事なのに、発注者が違うことによって、その工事の施工方法が異なるということになってしまいます。
自社以外の基準で作成された内容を読みこんで、実行予算を作成し、その内容を編集する等の手間を考えると最初から自社の施工方法や管理基準で入力するほうが速くて判りやすいと思っていたからです。
しかし、あくまで、ある一定の基準として割り切って運用するとすれば、早く簡単に実行予算を作成できることに越したことはないという考え方に基づいて今回機能を追加しました。

土木積算ソフトは、発注者である諸官庁がおのおのの積算基準を設定して、その施工方法で工事を実施した場合にいくらで出来るか算出するためのソフトウェアです。すなわち発注者の予算を導き出すための道具です。
ですから、発注者ごとの積算基準や単価の内容が必要です。
施工業者の立場で、相手の予算がわかれば、入札に臨みやすいのは確かですよね。でも最近は、発注予定価格を公表している自治体や工事もあるようですが・・・。
ＳＩＳＣＯＮＳＴ見積は、自社で実際に工事を実施した場合にいくらで出来るか算出した上で、必要な利益を乗せて見積を出すことを前提にしています。
自社以外の第三者が作成した積算基準で金額を算出しても、それと同じ設備や資源が無かったり、より効率的に施工できれば発注予定価格は関係無いはず。
もし今後、自由競争入札になった場合には、自社で施工したらいくらで出来るか算出できないと、受注したけど赤字になってしまったとゆうケースも起こり得ます。
自社の予定原価に確保すべき利益を上乗せして見積を提出するのが本来の姿と考えます。
また、民間工事に際しては、内訳を書いて金額の根拠も示すべきでしょう。
建築工事などは、ほとんどそうですよね。
自社の原価積算基準が無いと、ＳＩＳＣＯＮＳＴ見積は、民間向け・建築向けに内訳書作成の機能しか使えないかもしれません。
しかし、ＳＩＳＣＯＮＳＴ原価管理システムで実際に発生した原価から自社歩掛を蓄積して作って行くことが出来ます。
この自社歩掛に磨きをかけて、さらに競争力強化されることをお祈りします。

見積システムと工事管理システム(実行予算・実績・収支管理システム)を合わせて、工事総合管理システムと称しています。他には、工事管理システムのオプションとして請求管理・発注管理システムがあります。

見積システムだけで、見積原価一覧表や内訳書の他、原価単価内訳書や原価明細の数量集計表も出力することができます。

事業所や部門を設定できますので、工事以外の支払データや請求なども一緒に管理することができます。（本社経費などはもちろんできます。

約6000点登録されていますがあくまでサンプルデータです。自社の原価管理システムなので自社の原価を設定することが基本ですが、市販の単価データの受け入れもできます。また、予算作成時や、日報入力(発生原価入力)時に自由にワープロ入力したデータをマスタとして、そのまま登録することもできます。

予算の残高だけでなく、施工途中の収支予測を工種別かつ原価要素別にグラフ化して判り易く表現します。（出来高調書・原価要素構成表）

発生原価の内容を選択して、歩掛（施工単価）として簡単に登録することができます。数量など変更もできます。これにより自社歩掛を蓄積して行くことが出来ます。

現バージョンでは、実行予算の工程データを一方通行的に工程表に転送するだけです。双方向リンクできるよう検討します。

実行予算の明細ごとに、日別に数量・金額を入力でき、履歴情報を保持します。(出来高査定入力)
又、取極め額(発注額)に対する数量入力により、注文書ごとの以前・今回・残高を見ながら出来高入力をすることもできます。(発注出来高入力)